Privacy Management個人情報の利用目的

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  • 個人情報の利用目的

阪和工材グループ（当社および当社の子会社をいいます）では、下記の目的のために個人情報を取得し、利用しております。

  • 1. 普通鋼材、特殊鋼材、非鉄金属に関する案内および仕入、加工、販売並びに契約の締結および管理
  • 2. 住宅機器に関する案内および仕入、販売、工事並びに契約の締結および管理
  • 3. 上記１および２以外の当社が取り扱う製品・技術・ノウハウの案内、提供および仕入、加工、販売ならびに契約の締結および管理
  • 4. 上記1から3までに付帯または関連するサービスおよび情報の案内、提供ならびに契約の締結および管理
  • 5. グループ各社および提携先企業等が取り扱う製品に関する案内および仕入、加工、販売、工事ならびに契約の締結および管理
  • 6. グループ各社および提携先企業等が取り扱う技術・ノウハウ・サービス等の案内、提供ならびに契約の締結および管理
  • 7. 新たな製品・サービスの開発
用語の解説
  • 1. 案内：製品等に関する情報のお知らせ
  • 2. 契約の締結：基本契約・合弁契約・営業譲渡契約等の契約の締結
  • 3. 管理：取引先情報（個人情報）の記録および監督
  • 4. 1および2以外：当社定款で定める事業目的に記載されている普通鋼材、特殊鋼材、非鉄金属、住宅機器以外の製品の製品
  • 5. 技術・ノウハウ：具体例としては、当社工場部門における加工技術・ノウハウ等
  • 6. サービス：顧客に対するアフターサービス等

阪和工材グループが取り扱う特定個人情報の利用目的について

阪和工材グループでは、下記の目的のために特定個人情報を取得し、利用しております。

個人番号関係事務の範囲
  • 取扱事務の内容
従業者または従業者であった者（扶養親族等の関係者を含む）に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務を含む）
  • 所得税法等に基づく源泉徴収関連事務
  • 相続税法等に基づく支払調書作成事務
  • 地方税法等に基づく個人住民税関連事務
  • 雇用保険法等に基づく雇用保険関連事務
  • 健康保険法等に基づく健康保険関連事務
  • 厚生年金保険法等に基づく厚生年金保険関連事務
  • 国民年金第３号届出事務等
  • 持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
  • 勤労者財産形成貯蓄制度に関する法定書類の作成・提供事務
  • 企業年金に関する法定書類の作成・提供事務
従業者以外の個人に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務を含む）
  • 所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務
  • 所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
共同利用
当社は、保有する個人情報を下記の通り共同利用を行うことがあります。なお、必要な事項を個別に通知または容易に知りうる状態に置いている場合については、記載を省略しております。

共同利用する個人データの項目 当社および取引先の役員・従業員の個人情報のうち、氏名、所属・役職、勤務先の住所・電話番号・電子メールアドレス等、業務上の連絡先に関する項目
共同して利用する者の範囲 阪和工材グループ各社およびJFEグループ各社
利用する者の利用目的 業務上の連絡
当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称 阪和工材株式会社
安全管理措置
当社は、個人情報について、以下のとおり漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データ（取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものも含む。以下同じ。）の適切な管理のための措置を講じています。
＜基本方針の策定＞
  • 個人情報の適正な取り扱いを確保するため、上記の通り阪和工材グループ個人情報保護方針を策定
＜個人データの取扱いに係る規律の整備＞
  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定
＜組織的安全管理措置＞
  • 個人データの取扱に関する責任者として、個人情報総括管理責任者（阪和工材人事総務部担当役員および適用対象会社は当該社長）、個人情報主管部署（阪和工材人事総務部）および個人情報管理責任者（各部・事業所等の部所長）を置き、個人データの管理・取扱や、漏洩等の事案の発生または兆候を把握した場合の対応について、組織的な体制を整備
  • 個人データの適正な取扱その他、法令および規程等の順守状況について、定期的に内部監査を実施
＜人的安全管理措置＞
  • 個人データが適正に取り扱われるよう、従業者に対して必要かつ適切な監督および教育を実施
＜物理的安全管理措置＞
  • 個人データを取り扱う区域において、座席配置等の工夫等により、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施
  • 個人データが記録または記載された機器（端末）、外部記憶媒体もしくは書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施
  • 事業所内の移動も含め、個人データが記録または記載された機器（端末）、外部記憶媒体または書類等の持ち運びを行う場合には、容易に内容が判明しないよう適切な措置を実施
  • 個人データを取扱う機器（サーバおよび端末）、個人データが記録または記載された外部記憶媒体もしくは書類等の廃棄・削除は、復元不可能もしくは容易に復元できない方法により実施
＜技術的安全管理措置＞
  • アクセス制御を実施して、個人情報データベース等を取り扱う情報システムにおいて、使用できる従業者および取り扱う個人データの範囲を業務上必要な範囲に限定
  • 個人データを取り扱う情報システムに関して、ユーザーIDおよびパスワード等の識別方法により、アクセス者の識別と認証を実施
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
  • 情報システムの使用に伴う漏洩等を防止するための措置を実施
＜外的環境の把握＞
  • 外国において個人情報を取り扱うに当たっては、定期的に当該外国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を実施

お問い合わせ窓口

当社グループの保有する個人情報の開示等のご請求手続、苦情のお申出その他個人情報の取扱に関するお問い合わせは、当社 人事総務部（電話 06-6392-3031）までお願いいたします。

〒532－0004
大阪市淀川区西宮原一丁目8番24号
新大阪第3ドイビル4F
阪和工材株式会社
代表取締役社長　田川　竜介