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女性活躍推進について

女性活躍推進　行動計画

女性が総合職・管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日～令和3年3月31日

2.当社の課題

課題 1
総合職および管理職に占める女性割合が低い
※自社の女性の活躍に関する情報（【評価・登用】）
係長級にある者に占める女性労働者の割合・・・10％（平成28年4月1日現在）
課題 2
女性従業員の多くは事務職として配属され、職種に偏りがある

3.目標と取組内容・実施時期

目標 1

副課長にある者に占める女性従業員の割合を20％以上にする

＜取組内容＞

  • ～平成28年4月人事制度の改定
    【一般職掌から総合職掌（総合職・準総合職）への転換制度を新設】
  • 平成28年4月～一般職掌から総合職掌（総合職・準総合職）への転換制度　運用開始
  • 平成30年4月～研修等の実施による女性の総合職・準総合職の定着化を図る
目標 2

新卒総合職採用に占める女性の割合を10％以上にする

＜取組内容＞

  • 平成28年4月～女性総合職を受入れる事業所の体制整備
  • 平成29年4月～女性の総合職採用への応募者数増加への施策検討
  • 平成30年4月～研修実施、ＯＪＴの充実による女性の総合職の定着化を図る

4.女性の活躍推進に関する情報

  • 係長級にある者に占める女性労働者の割合5.6%（6人）（全体男女計107人）
  • 男女別の職種又は雇用形態の転換実績職種転換実績　（一般職→総合職）男性：0人、女性：8人
  • 一月当たりの労働者の平均残業時間（総合職）22.4時間（一般職）9.5時間（現業職）25.6時間
  • 年次有給休暇の取得率（対象とする労働者全て）54.1%
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