女性活躍推進について
女性活躍推進 行動計画
女性が総合職・管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成28年4月1日~令和3年3月31日
2.当社の課題
- 課題 1
- 総合職および管理職に占める女性割合が低い
※自社の女性の活躍に関する情報(【評価・登用】)
係長級にある者に占める女性労働者の割合・・・10%(平成28年4月1日現在)
- 課題 2
- 女性従業員の多くは事務職として配属され、職種に偏りがある
3.目標と取組内容・実施時期
- 目標 1
-
副課長にある者に占める女性従業員の割合を20%以上にする
<取組内容>
- ~平成28年4月人事制度の改定
【一般職掌から総合職掌(総合職・準総合職)への転換制度を新設】
- 平成28年4月~一般職掌から総合職掌(総合職・準総合職)への転換制度 運用開始
- 平成30年4月~研修等の実施による女性の総合職・準総合職の定着化を図る
- 目標 2
-
新卒総合職採用に占める女性の割合を10%以上にする
<取組内容>
- 平成28年4月~女性総合職を受入れる事業所の体制整備
- 平成29年4月~女性の総合職採用への応募者数増加への施策検討
- 平成30年4月~研修実施、OJTの充実による女性の総合職の定着化を図る
4.女性の活躍推進に関する情報
係長級にある者に占める女性労働者の割合5.6%(6人)(全体男女計107人)
男女別の職種又は雇用形態の転換実績職種転換実績 (一般職→総合職)男性:0人、女性:8人
一月当たりの労働者の平均残業時間(総合職)22.4時間(一般職)9.5時間(現業職)25.6時間
年次有給休暇の取得率(対象とする労働者全て)54.1%